日本共産党上田市議団が上田市に提出していた要望書に
回答が寄せられました。　その内容全文を掲載します。

• 緊急経済対策
• 国の補正予算の具体化を
• 雇用不安に対応を
• 外国人労働者の雇用問題
• 中小企業の相談窓口を
• 農業分野の資材高騰に対する支援策を

１　アメリカ発の世界的金融危機による雇用・中小企業・農業対策について

�@　市に「緊急経済対策本部」（仮称）を設置し、相談窓口を開設し総合的に対策を講じられたい。

　上田市においても経済環境の急激な悪化が進んでいることから、昨年12月26日に、「上田市緊急経済・雇用・生活対策本部」を設置しました。
　翌27日から30日まで年末相談窓口を開設し、また、１月５日からは平日対応で相談窓口を継続し、市内経済や市民生活の不安解消と早期の安定化を図るため、全庁を挙げて速やかに対策を講じてまいりました。
　１月以降も、平成20年度既決予算の入札差金を活用した公共事業の追加実施と、会社の雇用調整等により離職した市民を対象に市臨時職員の募集を行っておりますが、さらに２月２日に開催した市議会臨時議会での補正予算の成立を経て、物品や公用車両の購入、公共事業の前倒し実施や中小企業制度融資の拡充などを合わせ、15億円規模の事業を実施してまいりたいと考えております。
　市は、引き続き中小企業者の視点に立ったきめ細やかな対応を行うとともに、地域経済連絡会議を核にして、関係機関と連携をとり、総合的な支援窓口として対応してまいります。

�A　国の補正予算について、市としてすみやかに具体化されたい。

�B　人員削減や内定取り消しなど、雇用不安が広がっています。雇用の実態調査を、早急に行うととも
　に雇用不安に対応されたい。

�C　上田市は、南米日系人を中心とする外国人市民が多数居住する都市として外国人集住都市会議の会員となっています。いま、外国人労働者が真っ先に解雇されるなど雇用問題が深刻です。市として実態調査ならびに、適切な対策を講じられたい。

�D　中小企業対策として、相談窓口を開設し適切な対応をされたい。

�E　農業分野では、資材高騰に対する支援策を関係機関と連携して対応されたい。

２　独立行政法人国立病院機構長野病院について

�@産科医の確保、常勤の麻酔科医の充実をはかるために財政的支援をされたい。

�A公的病院として地域中核病院としての役割を果たすようにされたい。

�B医師、看護師、ケアマネージャーなどの医療スタッフの増員を国立病院機構に要請されたい。

�C利用者の声を具体的に生かし反映できるシステムを構築されたい。

�D人工透析を受けられるような対策を講じていただきたい。

３　上田市産院について

�@ 老朽化した上田市産院の移転改築は、市政の最優先課題として位置づけ、早急に具体化されたい。

�A　助産師などの活用をはじめ充実強化をはかられたい。

�B 市内の産科医との連携強化をはかられたい。

�C　医師確保の充実をはかられたい。

４　交流・文化施設について

�@ 金融危機による税収の大幅減など市財政の見通しが不透明です。したがって、上限が１５０億円規模とされる事業費そのものを再検討されたい。

�A 医療や福祉、教育など他の課題も山積みしている中、優先度とバランスを考慮して、進めてもらいたい。

�B多額の費用がかかる交流・文化施設は、市民の理解や納得が大前提です。市民合意を得る努力を最大限行っていただきたい。

　　分野別要望

１　地域内分権について

１）上田市の最高法規とされる自治基本条例も制定にあたっては、策定過程のそれぞれの段階において住民参加を保証されたい。また、分権社会にふさわしい上田市における「自治推進のための基本理念」及び「市政運営の基本原則」を明確にされたい。

２）丸子、真田、武石の各地域自治センターに本庁がもっている「権限と財源」を移譲されたい。

３) 地域自治センターはまちづくり拠点として整備されたい。

２　清潔、公正、市民本位の市政について

１）審議会委員の選出については、公募制を拡大し広範な市民の意見が反映できるよう改善されたい。また、審議会を市内で開催できないような人選はしないようにされたい。

２）労働団体からの選出にあたっては「連合系」以外からも選出し、公正、公平にされたい。

３）税金や使用料、利用料、負担金の徴収については納税者の人権をまもり生活再建につながるように懇切丁寧に対応されたい。

４）コールセンターの設置・運営にあたっては、個人情報の保護と市民が不安に感じることにないように配慮されたい。

５）関係機関と協力し「振り込め詐欺」防止対策を強化されたい。

３　行財政改革について

１） 事務事業の見直しはしっかり検証し、自治体の責任を明確にして住民サービスの低下がおこらないようにするとともに、安易に民間委託をせず行政責任をはたされたい。

２) 職員配置は一律削減でなく実業務を精査して、適材適所の配置につとめ希望や提案を尊重されたい。

３) 職員間に差別と分断をもたらすような勤務評定は、おこなわないようにされたい。

４) 共働き職員の一方の退職を管理職昇任の条件としたり、職員の夫婦共働きを理由とした事実上の「退職勧奨」は行わないようにされたい。

５）部・課の設置を見直し、整理統合をはかられたい。

６）指定管理者制度の運用にあたっては、選考基準や手続きの明確化をはかられたい。

４　資源循環型社会について

１）上田地域広域連合が施設建設候補地に選定した、「東山運動公園隣接山林」については、選定経過が不透明であり、合理性に欠けています。また、地元合意の見通しがない以上、白紙撤回を上田地域広域連合に提案されたい。

２）資源循環型施設建設計画は、住民合意はもちろんのこと市民的議論の中でおこなうようにされたい。

３） ごみの減量化、資源化については、具体的目標をもってすすめられたい。

４） 可燃ごみの４割を占める生ごみの堆肥化施設を市の責任で建設されたい。

５）現在のクリーンセンターの延命化をはかっていただきたい。

６）最終処分場については、早急な建設と構成市町村において役割分担を検討していただきたい。

５　産業廃棄物対策について

１）新規の処理施設の申請にあたっては、上田市の行政指導として地元合意を確認するなど慎重に対処されたい。

２）事業所の有害汚染物質の土壌・水質汚染について、調査結果の自主的な情報公開を行うよう指導されたい。

３）不法投棄防止体制の充実強化をはかられたい。

６　同和対策事業の終結について

１) これまでの成果を検証し到達点を市民の明らかにすることにより「同和対策事業終結宣言」を行い、上田市解放会館条例など地域改善対策関連条例を廃止されたい。

２) 運動団体に対する補助金は、その役割を終えており市民合意が得られないものであり廃止されたい。

３）同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の滞納が多額となっているが、法的措置をとることも視野に入れた抜本策を講じられたい。

７　男女共同参画社会の推進について

１）「上田市男女共同参画推進条例」、「男女共同参画推進計画」を実効性のあるものにして、人権尊重を重視する施策を推進されたい。さらに各自治センターに会議室など設けていただきたい。

２）女性の社会参加と、安心して働き続けられる環境づくりを、すすめていただきたい。女性のための「困りごと相談室」（仮称）を設けていただきたい。

３）自治会（区）等の役員に女性を登用するよう働きかけていただきたい。

８　介護保険・高齢者対策について

１）基盤整備計画を見直し、特別養護老人ホームの入所待機者の解消をはかっていただきたい。なお、特別養護老人ホームやグループホーム、生活支援ハウス、宅幼老所を地域に計画的に整備するための財政的支援を国に要請されたい。

２）在宅で安心して暮らせるために、高齢者・家族の緊急事態に対応できるように、ショートステイのベッドを確保されたい。

３）徘徊などにより夜の介護が困難な認知症高齢者をあずかる、ナイトステイ（夜間入所）を増設されたい。なお、現在実施している事業所を周知するとともに、今後行う事業者への財政的支援をされたい。

４）居宅介護世帯の軽減をはかるため、認知症専門のデイサービスセンターを増設されたい。

５）ねたきり老人等の介護慰労金の増額をはかられたい。

６）介護保険制度の見直しにあわせ、保険料の減額免除と利用料の軽減充実をはかっていただきたい。

７）介護認定は、医師の意見書や家族の意見も十分ふまえて行っていただきたい。

８）介護従事者の待遇改善を図ること。加えて、従業者の離職、人手不足等を解消するため、市としても状況を把握し、国への働きかけを行っていただきたい。

９　障がい者（児）対策について

１）精神障がい者対策の充実を図ると共に、障がい者施設を計画的に整備し、作業所と仕事の確保に力をいれていただきたい。

２）障がい者の働く場の確保をはかるため、市内企業実態調査を行い、積極的に雇用をすすめるよう指導強化をはかられたい。

３) 身体障がい者の利用できるスポーツ施設については、利用しやすいようにし、現在ある施設については改善をはかられたい。

４）「障がい者のまちづくり要綱」を策定し、障がい者（児）が安心して生活できる街にするため、歩道の整備、視覚障がい者用信号機、点字ブロック等を増設し、また公共交通の利用について安全と利用しやすい対策を講じていただきたい。

５）各種重度障がい者施設は授産所施設を併設するなど拡充すると共に、通園バスを充実されたい。

６）児童館・児童センター、放課後児童クラブへの障がい児の受入れの対象施設を拡大し、充実をはかられたい。

７）重度障がい者の介護者の負担軽減と介護者慰労金を増額されたい。

10　保健予防、医療対策について

１）特定検診など、保健予防活動を一層強化するため、保健師の増員と適正配置をされたい。

２）市外に通院している人も多い人工透析患者に対する負担の軽減を図るため、通院補助を増額されたい。

３) 生活習慣病の早期発見、早期治療を行うためにも、人間ドッグへの補助金の増額をはかられたい。

４）新型インフルエンザに備える体制を整備されたい。

５） 後期高齢者医療制度の保険料の減額免除を行っていただきたい。

６）福祉医療制度を、償還払い制度から窓口での負担をなくすよう県に働きかけをしていただきたい。

11　国民健康保険事業について

１） 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える社会保障の一環であるとの認識にたって、国民健康保険税が高すぎて払えない人への相談活動を十分に行い、被保険者証が手元に届かないことのないようにされたい。

２） 厳しい経済状況の下で、低所得者対策について、保険税の猶予・減額免除措置を積極的に講じていただきたい。

３） 高すぎる国民健康保険税をこれ以上引き上げないように、必要に応じて一般会計からの政策的繰り入れを行っていただきたい。

12　低所得者対策について

１） 生活保護の相談については、親身になって相談にのり、各課の連携を密にして各種の対応ができる施策を講じるようにしていただきたい。なお、調査承諾書については人権侵害にならないよう十分配慮されたい。

２）生活保護の「決定」がでるまでの間の緊急対応が適切に出来るようにしていただきたい。

３) 市民相談とは別に多重債務者救済に対応するための専門窓口を設置していただきたい。

４） 市営住宅使用料の減免適用の拡大をはかられたい。

13　商工、観光、まちづくり対策について

１) 地域経済の発展こそ上田市の発展の基礎と位置づけ、その担い手が地元の中小商工業者であります。そのための必要施策の系統的で根本的な探求と施策のための、専門機関の設置、調査、研究、提言、勧告など行うことを定める「中小企業振興条例」(仮称)を制定されたい。

２） 大規模小売店の出店と撤退、増床から地元、商店、商店街をまもるための一定の規制と振興をはかることができる「まちづくり条例」(仮称)を制定されたい。

３） 地域の中小建設業者の経営支援と、地域経済振興の一環として、市民が地元の業者に依頼して住宅の耐震補強・リフォームを行ったとき、資金の一部を助成する事業をされたい。

４）伝統工芸や地場産業を振興されたい。

５）上田市独自に事業所訪問など実態調査を充実させ、地域資源の発掘や課題を見いだし受注開拓や販路拡大の支援等具体策を講じられたい。

６）新上田市の特性を生かし、文化、自然、産業など有機的に結びつけた観光行政について

　�@菅平高原、美ヶ原、温泉、寺社など魅力が広がった地域資源を生かした観光をすすめられたい。

　�A根子岳に計画されている大型風力発電計画は、観光資源としての豊かな自然と景観を壊すものであり、上田市として反対していただきたい。

　�B真田氏関連の史跡、文化財を生かした観光地としてのトイレなど整備をすすめられたい。

�C 城下町上田の特徴を生かし地元商店街の活性化をはかるため、旧町名の復活、景観の整備保全を計画的にすすめられたい。また、上田城跡公園の整備、駐車場の確保などをすすめられたい。

７)「上田市中心市街地活性化基本計画」を早急に策定し、採択に向けた取り組みを促進されたい。

８) うるおいのあるまちづくりをめざし、市街地の緑化や親水事業、里山や河岸段丘の緑地帯を保全し、市民が身近に活用できるように整備されたい。

14　雇用対策について

１）資格取得など就業支援を推進されたい。

２）労政課を創設して体制の強化を図り、労働者の保護行政が十分行われるよう充実されたい。

３）工場や事業所の誘致の促進をはかるとともに、市が行っている助成措置は正規雇用の拡大につながるようにされたい。

４）市独自に労働事件等に関わり、指導、調整、斡旋等を実施する体制を整備されたい。

５）勤労者福祉センターに女性用の障害者トイレの設置をお願いしたい。

６） 国に対して雇用促進住宅からの追い出し、廃止方針を見直すよう申し入れる等、対応をはかられたい。

15　農林業振興対策について

１） 農業は、上田市の基幹産業のひとつです。食料自給率向上目標を持ち、工程表も明らかにして安全、安定供給をはかっていただきたい。

２）米対策では、生産者米価の下落が現実となり、したがって管内の全量販売と適切な売り渡し価格の確保にＪＡとともに努力されたい。

３) 野菜価格安定基金への増額をはかり、対象品目と契約数量を拡大されたい。

４）退職者も地域農業の担い手と考え、その育成など必要な施策を講じられたい。

５）果樹・野菜・きのこなどの生産農家の経営安定のための補助と、消費拡大を促す対策を講じられたい。

６）食料の安全確保を図るため、地産地消を積極的にすすめられたい。

７）農産物の直売・加工施設の整備拡充をはかられたい。

８）遊休荒廃農地の利活用対策をはかられたい。

９）松くい虫防除対策事業の一つである空中薬剤散布については、健康被害を訴える市民もいることから、空中薬剤散布については、その実効性について再検討されたい。

10）有害鳥獣対策を強められたい。

16　道路、公共交通対策について

１）「上田市公共交通活性化プラン」の対象とならない、山間地域や高齢者など交通弱者の利便を図る対策を講じられたい。

２）上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消に努められたい。

３）交通安全対策として市民の協力得て幹線道路以外も除雪・融雪対策をはかられたい。

４）交通事故防止対策について

�@　登下校における児童・生徒の安全確保のための市民ボランティア組織「見守り隊」などへの助成を拡充されたい。

�A　歩行者の目線で危険箇所を調査し歩道の設置など安全対策を講じていただきたい。

�B信号機の歩行時間の延長や反射材の支給など、障がい者、高齢者など交通弱者対策をすすめられたい。

５）平井寺トンネルと三才山トンネルの早期無料化を促進されたい。

６）国道144号・国道254号の拡幅、改良やバイパス建設を促進されたい。なお、国道144号線に安全な歩道を設置されたい。

７）上田電鉄別所線存続と利用促進について

�@　Ｃo2の削減など環境に優しい鉄道のもつ優位性や、新設される別所「あいそめの湯」の利用などとあわせ、おおいに存続へのPR活動を強めていただきたい。

�A上田電鉄�鰍ﾍ、公共交通機関の役割を担っています。自らの経営努力に努めるとともに、会社の沿革と経緯を含めて社会的責任をはたすことを求めていただきたい。

�B全国的にも地方鉄道は赤字がふくらみ、廃止や安全対策が社会問題となっています。地域生活の交通確保には市の負担も限界があり、国に対して必要な措置を求めていただきたい。

17　公共事業について

１）入札制度及び検査制度をいっそう充実し、技術者の育成や最低限の経費である一般管理費の確保をはかられたい。

２）入札制度に安全性と品質を確保するための最低落札率をもうけていただきたい。

３）建設業者の構造改革支援策と、小規模工事・修繕登録制度の趣旨を生かし小規模事業者への直接事業発注を充実していただきたい。

４）賃金と労働条件を義務図ける「公契約条例」を制定されたい。

18　市営住宅対策について

１）新規の建設をすすめるとともに建て替えを計画的に実施されたい。

２）不足している営繕費について予算の大幅な増額をされたい。

３）入居募集については随時おこなっていただきたい。

４）特定目的(若者向け等)の市営住宅を建設されたい。

５）公営住宅の充実のために、民間住宅の借り上げや、家賃補助等を制度化されたい。

19　防災対策について

１) 独立した危機管理室の設置するなど、災害対策の企画、立案、総合調整を行う危機管理の体制を強化されたい。

２）常備消防体制を強化し、職員の増員、待遇改善をはかられたい。

３）消防団員の待遇改善をはかり、分団経費や消防施設などにかかわる住民負担の実態調査と負担軽減に努められたい。

４）消防広域化推進計画については、住民の利益につながるのかしっかり検証し、上田市としての意見表明および市民への周知をはかっていただきたい。

５）地域防災計画の市民や事業者への周知徹底をはかり、必要に応じて計画の見直しを行っていただきたい。

６）災害時に対応できるよう自主防災組織の充実をはかられたい。

７）防災分野におけるボランティアを含む人材育成をはかられたい。

８）災害弱者（災害時要援護者）対策の充実をはかられたい。

９）消防団のポンプ操法等の大会出場(県・全国大会)の経費は全額市で負担されたい。

20　上下水道事業について

１）市民負担がますます増えるもとで健全な企業経営をめざし、料金値上げはおこなわないよう努力されたい。

２）県の水源保護条例を活用して、広域的な水環境保全対策を講じていただきたい。

３）汚泥の堆肥化については、有害物質などが混入しないよう細心の注意をはらわれたい。

４）料金未納者への水道停止をおこなわないでいただきたい。

21　子育て支援策について

１）安心して子どもを保育園にあずけられ、子どもたちが心豊に育つために保育所の充実について

�@　第１子が小学生で、第３子以降の児童が入所している場合は、保育料が５０パーセント軽減されていますが、第１子を段階的に中学生まで対象を拡大されたい。

�A　保育所の統廃合、民間委託については地元や関係者の意見を十分聞き、慎重な対応をされたい。また、保育予算削減のための民営化はしないでいただきたい。

�B　保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し「２歳児４：１」「３歳児１０：１」「４〜５歳児２０：１」の配置が出来るようにされたい。特に、３歳児に対して、独自に加配ができるようにされたい。また、１歳児３：１の上田市独自の補助も人件費分として保障されたい。

�C　育児休業中の上の子の保育については、引き続き措置児として入園の継続をしていただきたい。

２）希望する障がい児が入所ができるように充実されたい。また、障害の程度に合わせた加配ができるように市独自の補助をされたい。

３）集団生活で「気になる子」の実態を把握、指導できるよう月一回程度継続して巡回指導をどの保育園でも実施できるようにされたい。又、軽度発達障害の早期発見、対応が出来るよう市の検診として「５歳児健診」を行っていただきたい。

４）上田市より委託されて保育している民間保育所のはたしている役割を高め、民間保育所の充実について

�@　民間保育所への職員加給金を引き上げされたい。

�A　子育て支援センター事業の充実をはかられたい。

�B　保育所関係予算を削減しないよう市で最大限の努力をされたい。

５）母子家庭への給付制度の改善とともに、最近増えている父子家庭への支援制度を拡大充実されたい。

６）健全育成および留守家庭児童対策について

�@指導員が継続的に仕事をできるよう身分保障をすると共に、資質向上のため研修等されたい。

�A将来的にはすべての小学校区に地域の特色ある学童保育所を、順次設置されたい。

�B障がい児の受入れについては、指導員の加配、施設の改良も同時にされたい。

７）自主的な子育てサークルへの支援、育成していく一環として、各地の児童センター（館）を午前中も開放されたい。

８）子どもの医療費無料化を小学校卒業まで段階的に拡大されたい。

22　教育行政について

１)「子どもの権利条約」にもとづいて上田市としても早急に「条例化」を、おこなっていただきたい。

２) ３０人規模学級を当面中学一年生まで実施されたい。

３) 心の教育相談員の時間延長と、待遇の改善をはかられたい。

４) 子どもの最善の利益の立場から多様な選択への公的支援、親の会やフリースクールへの支援をすすめていただきたい。

５) 教職員の「多忙さ」が児童・生徒に向き合う時間を減らしています。職場環境の改善につとめられたい。

６) 特別支援教育の充実をはかられたい。

７）すべての外国籍児童生徒が必要な教育を受けられるような条件整備を、すすめられたい。

８) 開かれた学校運営を推進するために、第六中学で行っている「生徒」「教職員」「保護者」「地域住民」による、４者懇談会の開催を推進されたい。

９) 就学援助制度を受けやすいようにしてください。なお、民生委員の意見は不要とされたい。

10）高校の通学費補助を全市に拡げていただきたい。

11) 学校図書館の充実をはかるため、事務職員の勤務日数の削減を行わないでくださいでいただきたい。また、研修機会の一層の充実をはかられたい。

12) 父母負担軽減のためにも、県下の水準まで生徒図書購入費を増額されたい。

13) 自校給食の継続をはかると共に、施設の充実をはかられたい。

14) 学校給食の食材の安全、安心の徹底をするとともに、地産地消を積極的に推進されたい。

15) 市費教職員の増員、事務職員、栄養職員、図書教職員の確保、身分保障、待遇改善をはかられたい。

16) 市内の貴重な文化財を保護、整備し、文化の伝承、発展につとめられたい。

17) 図書館基本構想に基づいて、新図書館の建設を促進されたい。

18) 給食費未納については、実態調査を行い学校任せにせず市が責任を負っていただきたい。

19)「上田市教育行政のあり方を考える有識者会議」が答申した、教員評価制・学校選択制・バウチャー制は上田市の実態にはあわないので導入しないようにされたい。

23　平和行政について

１) 非核平和都市宣言をおこない、積極的な独自施策を実施されたい。

２）東山市有林などに残っている「松ヤニ採取赤松林」など、整備し案内板および説明板を設置して、安全に見学できるようにしていただきたい。

３) 広島・長崎などの平和式典への参加を市民に広められたい。また、平和運動をおこなうための各種催しについては、市民運動を支援する対策を講じられたい。

４）上田市にある戦争遺跡と無言館などを学習の場として活用されたい。